51期事業年度を振り返って

株式会社サンセイ　代表取締役社長　冨田　稔

当事業年度における我が国の経済は、新興国向け輸出の拡大による企業収益の改善傾向や、各種の景気刺激策の効果等を背景に一部では景気回復の動きがみられましたが、長期化する円高やデフレ傾向などから、先行き不透明な状況で推移していました。そこに、3月11日の東日本大震災が発生し、我が国の経済は未曾有の混乱に陥った状況で新年度を迎えた状況でありました。

ビルメンテナンス業界におきましても、このような経済環境の下、取引先の施設維持管理コストの圧縮に向けた契約額の見直し、仕様の変更や削減の要請が続き、削減意識は依然として強く、引き続き厳しい状況が続いております。また、新規契約の受注は競争の激化から困難を極め、利益におきましてもコスト圧縮から一段と低下傾向にあります。

こうした中、当事業年度の当社は、顧客の各種ニーズにマッチした提案営業を積極的に展開するとともに、高品質のサービスを提供することにより顧客との「安心と信頼」の関係を維持強化し、取引の拡大や新規業務の開拓を図って参りました。売上面では、新規案件の受注は20件総額59,064.3千円、契約変更に伴う増額は６件16,157千円、減額は８件14,223.9千円、解約も多発し11件総額48,887.5千円となり、売上の延びは年間契約ベースで12,109.9千円（前期実績79,794.9千円）となりました。

以上の結果、期首に掲げた売上目標に対して達成率93.7％が見込まれています。利益につきましては、収益改善活動を全社を挙げて展開し、高品質なサービスの提供と同時に低コスト体質の定着に取組みましたが、期首に掲げた粗利益目標に対して、達成率93.4％が見込まれています。

会社の経営管理体制としては、平成23年3月末に当社100％出資子会社株式会社フィオナを今後の事業計画の見通しが難しい為解散を決議し、精算の手続きを取りました。認証等に関しては、ISO14001更新審査を平成23年6月28日に終了し、個人情報を適切に保護している事業者に付与されるプライバシーマーク認定を継続できる体制を堅持しました。また、警備業法における警備業の認定を平成23年6月7日に更新申請を行いました。文書交換・使送業務が法に基づく許可事業のため、信書便法による特定信書便事業の許可を継続して取得しています。病院業務における医療関連サービスマーク認定基準の厳守にも努めています。

しかしながら、札幌営業所の契約業務において、下請け承認願い・作業責任者届の不備及び名刺による詐称が発覚致しました。早速、全社の契約事務等について調査を行い是正を致しましたが当社のコンプライアンスに対する甘さを露呈する結果となりました。

人事労務面においては、新人事賃金制度を平成23年4月1日より段階的に導入し、将来への事業継承を推進しました。また、サンセイ会への助成金及び慶弔扶助金支給規定の見直しを提議し、52期からの施行の準備を図りました。

創立50周年記念事業としては、平成23年2月18日に青山ダイヤモンドホールにて、創立50周年祝賀会を開催し、全従業員に対して記念品（革製ペントレイ）を贈ることが出来ました。また、50周年記念誌編集委員会が編纂を進めていた社史が4月に発刊し、従業員並びにお客様などに贈ることが出来ました。

営業面におきましては、N事業部の当期の課題であったＫビル関係業務の契約をすべて継続受注が出来ました。また、組合事業におけるＢ区発注緊急雇用創出事業（緊急雇用事業・地域人材育成事業）に中心的に参画し、オンリーワン事業の創出に取組みました。

札幌営業所においては、予てから営業展開していたＦ札幌ビルの新規清掃契約を受注出来たことにより、営業所の収支は大幅に改善することが出来ました。

しかしながら債権管理において、Ｓの売掛金未回収の件は、東京地裁に仮押えと判決の訴訟を起こすことになり、最終的には和解案を受け入れることになりました。また、大阪のＭの倒産に伴い債権放棄をせざるを得ない状況にもなりました。

品質管理面からは、東日本大震災を経験して、従業員並びに関係者との連絡がいかに重要であるかを再認識し、緊急マニュアルの緊急連絡網を再整備いたしました。教育研修としては、部外研修10講座11名・社内研修4講座35名がそれぞれ出席し、それに関連して社外研修規程（内規）を整備しました。また、作業インスペクションの取組みとして、Ｂセンター清掃業務のインスペクションを提案して請負い、Ｓセンター清掃業務においても他の事業所との相互インスペクションに参加致しました。

また、企業市民として社会から求められる社会貢献の取り組みとして、『高校生のインターンシップ受入』『NHK交響楽団・NHK厚生文化事業団・渋谷社会福祉協議会・私立学校維持協力会への寄付』『とうきょう次世代育成サポート企業の登録』『エコキャップ運動参加』『カレンダー国際協力活動参加』などを継続して取り組み、また、ＮＨＫを通して『東日本大震災被災者への義援金』の寄付も致しました。広報活動として、SANSEI‐CSR.JPを活用して経営姿勢を広く社内外に公開することに努めてきました。これらの取り組みは、当社の利害関係者との「安心と信頼」の関係をさらに深めることにつながると考えています。

今後の経営環境の見通しにつきましては、今回の東日本大震災の復興への見通しや今後の国内外の経済に与える影響などから、先行きは予断を許さない情勢が続くものと思われます。
ビルメンテナンス業界におきましても、企業の今後の業績動向に対する不透明感が強いことから、既存の取引先においては、コスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが継続し、新規物件の受注についても同業者間の受注競争が激化するなど、厳しい状況が続くものと予想しています。

当社におきましては、本年2月に創立50周年を迎えたのを期に、新たな50年に向け、永年にわたり培ってきた専門技術を背景に顧客満足度の向上につながる清掃業務等の中核事業分野に加え、設備業務等の関連事業分野に対して、バランス良く積極的に営業展開することにより、業務拡大を図っていく考えです。

また、マーケット変化、お客様の求める品質と多様化するニーズに的確に対応する業務体制の構築をするため、専門技術の更なる追求、品質管理の強化を図るとともに、社内業務プロセスの見直しや新予実管理システムの有効活用により業務効率向上を図り、高品質サービスの提供及び収益構造の改善を実践していきます。さらに、従来から取組んできている環境活動並びに社会貢献活動を一層推進し、社会に貢献して行く所存であります。