「知的障がい者への清掃業務管理マニュアル」公表

東京都財務局は6月15日、ホームページ上で同マニュアルを公表しました。平成22年4月から平成24年3月までの2年間、「都庁舎における知的障がい者雇用管理に関する実態調査」をもとに作成。「ナチュラルサポート」の考え方を示し、採用から定着化までの受け入れ側の留意点がまとめられています。

詳細は知的障がい者への清掃業務管理マニュアル・東京都財務局ホームページをご覧ください。

消防法一部改正、複合ビルの共同防火・防火管理体制強化へ

消防法の一部改正法が成立、6月27日に交付されました。概要は①複合ビル等における「統括防火管理者」「統括防災管理者」の選任義務付け、②消防用機器等の検定制度見直し、③違法な消防用機器等の流通防止措置の拡充、④製造事業者等に対する消防機関の火災調査権の拡大、などの内容となっています。

詳細は総務省ホームページをご覧ください。

雇用に関する法案が成立、雇用・経営・労働者へ影響大

雇用と経営に直結する3つの法律の改正案が8月に成立。労働者を取り巻く環境の変化や、企業の大幅な負担増が予想されます。概要は以下のとおり。

1. 労働契約法改正、パート・契約から正規雇用への転換が可能に
   8月3日、「労働契約法の一部を改正する法律」が成立、平成25年春に施行、30年から適用されます。　要点は①5年超の有期労働契約者の無期労働契約者への転換可能、②「雇い止め」を無効とするルールの条文化、③有期契約者への不合理な労働条件適用の禁止、などとなっています。
2. 国民年金法の一部改正、短時間労働者への適用拡大
   8月10日、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立、平成28年10月に施行、適用されます。要件①労働時間週20時間以上、②月額賃金88,000円（年収106万円）以上、③勤務期間1年以上、④学生ではない、⑤従業員数501人以上、を全て満たす短期労働者に適用されます。
3. 高年齢者雇用安定法改正、定年後65歳までの再雇用義務付けへ
   8月29日、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」が成立、平成25年4月から60歳の定年後の希望者全員の再雇用が義務付けられました。（※同時期に男性の厚生年金支給開始年齢が61歳に引き上げられ、60歳の一部が年金を受給できない問題を解消するのが狙い）。

詳細は、労働契約法改正、国民年金法の一部改正、高年齢者雇用安定法改正をご覧下さい。

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