建物サービス価格指数は前年比0.8%低下

日本銀行は「企業向けサービス価格指数（2012年12月速報値・同年1月～12月の年間平均）」を公表した。同指数は企業間で取引きされるサービス価格の変動を示す経済指標で、基準年は2005年。ビルメンテナンス関連のうち、「建物サービス」は92.2で前年比0.8%の低下、「警備」は94.1で前年比1.1%低下。2012年の総平均は前年より0.3%低い95.9となり、三年連続で過去最低を更新、主な下落品目は不動産（前年比2.5%下落）、リース（同2.7％下落）などとなっています。

詳細は日本銀行ホームページをご覧ください。

外国人のサービス業就労者は8万5千人

厚生労働省は平成24年10月末現在の外国人雇用状況を取りまとめ、雇用事業所数は11万9,731ヵ所で前年同期比2.7%の増、外国人労働者数は68万2,450人で、同0.6%の減となりました。労働者派遣業、ビルメンテナンス業が含まれる「サービス業」は全体の12.5%、8万5,352人、全産業の中で2番目に多い数値となっています。（※産業別1位は製造業で全体の38.2%、国籍別では中国が1位で同43.4%、都道府県別では東京が1位で同25.9%）。

詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください。

平成24年の死傷者数3年連続増加（労働災害）

厚生労働省は平成24年の「労働災害の動向」をまとめ、休業4日以上の死傷者数は前年比2.0%増の11万4,458人で、3年連続増となりました。産業別の主たる増加分野は、建設業－前年比2.4%増の1万6,449人、陸上貨物運送事業－同1.1%増の1万3,375人、第3次産業－同3.8％増の4万9,199人となっています。（※前年平成23年の数値は、東日本大震災を直接の原因とする死傷者を除く）。

詳細は、厚生労働省ホームページをご覧下さい。

平成24年建築全着工面積前年比4.8%増

国土交通省は平成24年の建築着工統計調査報告をまとめ、全着工面積は前年比4.8%増の1億3,261万㎡で3年連続増、工事予定額は3.4％増の22兆260億円で4年連続増となりました。公共は1.6%増の860万2千㎡、0.8％増の1兆8,033億円で5年連続増。民間は5.1%増の1億2,400万6千㎡、3.6%増の20兆2,227億円で3年連続増。民間建築主の非居住用の使途別では、事務所は10.8％増の528万8千㎡で4年ぶり増、店舗は22.8%増の655万9千㎡で前年の減少から再び増。

詳細は、国土交通省ホームページをご覧下さい。

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