パートナー 第34刊 1月号
発行日 2007年1月10日
発行人 サンセイ 「パートナー編集室」

ビルメンテナンス事業の改革とその未来

社 長  冨 田  稔

これまで当社のビルメンテナンス事業の改革課題を毎年の経営方針に掲げてきましたが、自己改革できない間に、日本の社会経済環境が激動時代に入ってしまいました。

当社として、今後5年間で生じる大きな転換期を改革によってどう乗り越えるかが経営の最重要課題であります。

高齢者雇用助成金を営業外収益として享受し、他力本願で売上・現場数が急成長して、競争する必要もなく、営業マンを育てなくとも成長出来たのが当社の実態でありました。その結果、右肩上がりに続いた売上利益が、甘えの構造を生み、改革の芽を摘んできたことも事実として捉えなければなりません。

われわれが変われない間に、不動産業界の環境と顧客のビル経営・運営スタイルが大きく変わってきている事実を、真剣に認識する必要があります。

今期の経営方針の基本政策でもある以下の三点は会社の継続発展に欠かすことが出来ません。

  • お客様と社員に対して、効果的に経営資源を投入し「安心と信頼」も経営を実践する
  • 各部門における中長期事業計画を企画立案し、それぞれの思いを会社の活性化に繋げる
  • 次世代の経営を担う人材と顧客ニーズに対応できる人材の育成により、本社と現場の経営管理体制の若返りと充実を図る

しかし、5年後の未来図を予測すると、以下のような状況が考察されます。

  • 大規模ビルメンの優位性と囲い込みで、資本提携・営業権譲渡・M&Aの促進
  • 大手ビルメン企業の寡占化が進み、同業大手への営業が必要条件となる
  • 大手の仲間入り、グループ入りが出来るか?小規模の専門BM企業に専念するか?

また、現実の現場の問題は、「作業員が集まりにくい」「価格競争激化で収益率ダウン」の状況であります。

特に人手不足は、定年制の延長による当業界の労働市場の衰退とパート化による就労希望者の減に起因していますが、当社が直面する解決しなくてはならない大きな問題であります。

社会は私たちが考えている以上に速いスピードで変化しています。

このような状況からして、当社としては現状維持の方針では衰退傾向になり、積極的な上昇志向、つまり「企業体質の変革と転換」を実行していくことが企業の勝敗を分けることになると考えています。

 

ISOの現場から

環境管理責任者

皆さんにもすっかりお馴染みの「ISO14001」ですが、昨年8月の移行・更新審査によりに初回の認証取得から早くも5年目を迎えました。その間苦戦しつつもようやく社内に定着してきたように思われます。しかしそれに伴い経験にみあった成熟度が求められるようになり、活動内容も高めていかなくてはならなくなりました。

その中でも内部監査制度の充実が現在の大きなテーマとなっています。 内部監査とは我が社の環境活動が「国際規格の要求事項に適合しているか」「活動が適切に実施されており維持されているか」を見極め、逸脱しないようにするための社内における監視制度です。

社内にはそのための監査員資格者が23名ほど登録されていますが、監査の精度を高める目的で経験豊富な監査員を10名ほど選抜のうえ「内部監査員のブラッシュアップ研修」を行いました。

座学に始まり、2グループに分かれてのロールプレイまで、朝9時から夕方5時までの約7時間缶詰での研修はさぞ皆さんお疲れであったことと思います。この様な研修活動を実施することにより、今後も環境活動の継続に努力していきたいと思います。

 

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