パートナー 第44刊 7月号
発行日 2009年7月
発行人 サンセイ「パートナー編集室」

49期事業年度を振り返って

社長  冨田 稔

当事業年度における我が国の経済は、年度前半においては、原油・素材価格の高騰などから景気の減速の兆しを見せ、年度後半においては、アメリカ発の世界的な金融危機を契機に、企業収益の悪化、個人消費の低迷など景気は一気に後退局面を迎え、通期でもマイナス成長となりました。 ビルメンテナンス業界におきましては、不景気による世間一般の就業環境の悪化が逆に人材確保に要するコストを抑えた側面があるものの、各取引先のコスト削減意識の高まりにより、契約価格の値下げ要求や解約の動きが増え始めるなど、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況です。
この難局を乗り切りながら企業を持続的に成長させる為に、企業や業界が置かれている経営環境を的確に把握し、自己改革の対策を立てる必要があります。現状は、売上・利益は低下傾向にあり、価格は、低価格から価格以上に付加価値が必要になり、業務はサービスメニューの差別化が進んでおります。

今年度の当社は、改革課題を経営方針に掲げ積極的に自己改革に取組んできましたが、昨年の秋口からの経済環境は激変しており、より一層の自己改革を進めていかなければならない環境となり、今後どう乗り越えていくかが経営の最重要課題と認識しています。
このような環境の下、今年度の当社は、新規契約の獲得へ向けた積極的な営業展開を継続したほか、提案営業の推進によって臨時作業の受注に注力した結果、例年を上回る新規契約や既存顧客からの臨時作業を受注することができました。また、品質管理による高付加価値化により引き続き既存契約の採算性の見直しにも取り組みました。なお、これらに加えて前年度後半以降に獲得いたしました案件(K現場31,500千円、T現場57,120千円、K現場14,000千円、H業務37,500千円)が通期にわたり売上高、利益の両面で業績向上に寄与しております。今年度の業績は、例年を上回る新規契約の獲得や臨時作業の受注が出来たことに加え、今年度後半以降に獲得した案件(K現場107,936千円)が通期にわたり売上高、利益の両面で寄与することになり、売上高は、前年度比1億26百万円増加で期首計画が達成見込みとなってきました。利益につきましても、前年を上回るものと見込まれます。

会社の経営管理体制として、ISO14001(2004年度版)の国際認証規格、個人情報を適切に保護している事業者に付与されるプライバシーマーク認定を継続できる体制を堅持しました。また、文書交換・使送業務が法に基づく許可事業のため、信書便法による特定信書便事業の許可を継続して取得しています。また、企業市民として社会から求められる社会貢献とコンプライアンスの取り組みとして、高校生のインターンシップ受け入れや障害者職業生活相談員の資格認定取得、新たに社会福祉法人への寄付行為を行い、また、SANSEI‐CSR.JPを立上げ当社の経営姿勢を広く社内外に公開することに努めました。これらの取り組みは、当社のステークホルダーとの「安心と信頼」の関係をさらに深めることにつながると考えています。
今後の経営環境の見通しにつきましては、世界的な景気後退は未だ終息には至っておらず、実体経済の回復には今しばらくの期間を要するものと思われ、極めて厳しい情勢が続くものと予測されます。

ビルメンテナンス業界におきましても、景気後退による各取引先からの契約価格の値下げや解約の動きが本格化することの懸念に加えて、同業者間の価格競争にも拍車がかかるものと思われ、当面厳しい状況が続くものと予想されます。当社においても、売上高の向上に寄与する民間の大型案件の受注は困難を極めており、官公庁の入札案件に頼らざるを得ない状況がしばらく続くものと予想されます。利益につきましても、同様に当面厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況において当社は、永年にわたり培ってきた専門技術を背景にした建物総合サービス事業に加え、運搬請負及び道路・公園管理業務等の事業分野に対する営業展開により、業務拡大を図っていこうと計画しております。また、お客様の求める品質と多様化するニーズに的確に対応しうる業務体制を構築するとともに、高品質サービスの提供及び収益構造の改善を図ってまいります。当社は次年度第50期の決算期を迎えることになりますが、これまでの甘えの構造が自己改革の芽を摘んできたことを事実と捉え、今年度からスタートした積極的な上昇志向、つまり「企業体質の変革と転換」をより推進していくことが企業存続の勝敗を分けることになると考えています。

 

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